ネットトラブル弁護士費用保険

ネットトラブル弁護士費用保険は、弊社が提供する下記セキュリティーソフトをご契約をいただいている方への特典となります。

被保険者は「サービス加入者」、および「サービス加入者と生計を同一にし、同居する2親等以内の親族（別居の未婚の子を含みます。）」になります。
※1補償期間で対象となるのは1名のみとなります。

※職務または業務に関することを除く
※犯罪行為、故意・重大な過失、社会通念、公序良俗に反する行為、法的解決になじまないもの・他人に損失を与えることを認識していた場合等は対象外

• 1. インターネットを通じて生じた以下の各号の私生活上^※1の事由に起因して、他人との間に発生したトラブルをいいます。

  • (1) 対象機器からの電磁的データの流出
  • (2) 迷惑行為・投稿、誹謗中傷、風評被害、いじめ^※2、なりすまし行為または脅迫行為
  • (3) 著作権、肖像権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他法令上または契約上の権利を侵害する行為

• 2. 以下の各号の事由については、他人の行為に起因するこれらの事由によって被保険者が損害を被った場合に限り、ネットトラブルに含みます。

  • (1) 不正アクセス等の行為またはマルウェア感染
  • (2) 出会い系サイト^※3を介して生じたトラブルまたはストーカー行為、恐喝、誘拐、詐欺等の犯罪行為
  • (3) ネットショッピング、ネットオークションまたはネットフリーマーケット等で生じた詐欺
  • (4) 電子マネー^※4の盗取・詐取またはネットバンキングまたはクレジットカード等の不正な使用

• ※1: 職務または業務に関することを除く、被保険者の日常生活をいいます。
• ※2: 悪口、仲間外れ、集中攻撃、さらし行為等を含みます。
• ※3: 「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に規定するインターネット異性紹介事業をいいます。
• ※4: 利用する前にチャージを行うプリペイド方式の電子的な決済手段を指します。

限度額内であれば、回数の制限はございません。

• 1、以下の事由によるネットトラブルに係るネットトラブル法律相談費用保険金およびネットトラブル弁護士等費用保険金は支払いません。

  • (1) 被保険者の闘争行為^※1、自殺行為、犯罪行為または重大な過失
  • (2) 被保険者でない者^※2が保険金の全部または一部を受取るべき場合において、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反（ただし、他の者が受取るべき金額を除きます。）
  • (3) 被保険者が他人に損失を与えることを認識していながら^※3行った行為
  • (4) 保険契約者および本サービスの提供会社（販売代理店を含む）と被保険者の間または被保険者の親族相互間で生じた事由
  • (5) 婚姻、離婚、親子関係、養子、親権、後見、扶養または相続について生じた事由
  • (6) 保険契約または共済契約等について生じた事由
  • (7) 被保険者以外の者^※4に係るネットトラブルに起因して、被保険者の親権者または法定監督義務者に係る相談事案または法律事案
  • (8) 契約上の地位の移転、債権譲渡、債権引受、相続その他の事由により権利義務の移転があった結果、移転前に生じていた事故に関し、被保険者が当事者となった場合
  • (9) 社会通念上、法的解決になじまないと考えられるトラブルであって、以下のいずれかに該当するもの
    • ①社会生活上の受忍限度を超えるとはいえないもの
    • ②一般に道徳、道義、倫理その他の社会規範に基づく解決が妥当であると考えられるもの
    • ③自律的な法規範を有する社会または団体の裁量の範囲に属する事実と認められるもの
  • (10) 憲法、条約、法律、命令、規則および条例の制定または改廃について要求するもの
  • (11) 自動車交通事故に起因するもの
  • (12) 私生活以外の事由に起因するもの
  • (13) 契約の不履行、対人賠償、対物賠償に起因する損害
  • (14) 国、地方公共団体、行政庁その他の行政機関を相手方とするもの
  • (15) 取引によって取得もしくは譲渡した不動産、動産、有価証券またはその他の権利の財産的価値が、経済状況または社会情勢の変化等に伴って変動したことにより、当該取引の相手方との間で発生したもの
  • (16) 預託等取引契約^※5に関するもの
  • (17) 連鎖販売取引^※6または無限連鎖講※7 に関する取引に関するもの
  • (18) 刑事事件^※8、少年事件^※9または医療観察事件^※10
  • (19) 保険契約者または被保険者の公序良俗に反する行為または社会通念上不当な請求行為
  • (20) 引受保険会社、引受保険会社の株主またはその関連法人、ならびにこれらの役職員を相手方とする場合（ただし、個人株主および役職員の私生活において生じたネットトラブルの場合はその限りではありません。）
  • (21) 弁護士等委任契約を締結した弁護士等を相手方とする場合
  • (22) 初年度補償開始日よりも前に発生した原因に起因する損害
  • (23) 基準弁護士等費用算定表に照らして、明らかに過大であると当社が判断した費用の過大部分
  • (24) 国外で発生したネットトラブル（ただし、国外事業者であっても、当該事業者の国内法人に関連した場合は、国内トラブルとみなします。）
  • (25) ネットトラブルに起因する損害賠償金
  • (26) 引受保険会社指定の書類の提出が引受保険会社にて確認できない場合

• 2、上記 1. の各号の他、以下の各号のいずれかに該当する場合またはこれらの事由によって生じた損害に対しては、ネットトラブル法律相談費用保険金およびネットトラブル弁護士等費用保険金を支払いません。

  • (1) 保険契約の趣旨に鑑み、濫用性が高いと当社が判断する以下の行為
    • ① 権利行使によって何ら利益がもたらされないにもかかわらず、単に相手方を害する目的でなされる行為
    • ② 権利行使によって得る利益と比較して、相手方の受ける不利益が明らかに大きい行為
    • ③ 実現不可能な行為を要求する等、正当な権利行使の範囲を逸脱した行為
    • ④ その他、①から③と同程度に濫用性が高いと考えられる行為
  • (2) 被保険者が弁護士等委任契約を締結し法的解決を図ったとしても、勝訴の見込みまたは委任の目的を達成する見込みのないことが明らかな場合

• ※1: 喧嘩、格闘および暴力を含みます。
• ※2: 法人の場合には、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
• ※3: 認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
• ※4: 被保険者の未成年の子を除きます。
• ※5: 「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」に規定する預託等取引契約をいいます。
• ※6: 「特定商取引に関する法律」に規定する連鎖販売取引をいいます。
• ※7: 「無限連鎖講の防止に関する法律」に規定する無限連鎖講をいいます。
• ※8: 「刑事訴訟法」に基づき、犯罪を行った者に対する科刑等を決定するための手続きに関する事件をいいます。
• ※9: 「少年法」に基づき、犯罪を行った少年に対する措置を決定するための手続きに関する事件をいいます。
• ※10: 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」に基づき、心神喪失または心神耗弱の状態で重大な他害行為を行った者に対する処遇の要否等を決定するための手続きに関する事件をいいます。

補償対象となるかについては保険金のお支払いに関するパターン例をご確認ください。

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